Ａ．
飲食店開業において、開業時の資金調達は必須であり、最重要項目です。資金が無いことには事業を始められません。自己資金だけで投資額を賄える人はほとんどいません。投資に必要なトータル金額を算出する中で、自己資金に不足する額をいかにして調達するのか？
飲食店開業資金の調達方法
ここでは飲食店の開業資金の調達方法についてお伝えしていきます。
まず初めに利息がかからない、もしくは利息がかかっても少額で済む方法で考えましょう。
つまり、親や兄弟姉妹、親戚などのお身内を頼る、あるいは友人から借りるという方法が最適です。お身内に頼るのは恥ずかしいという方もいらっしゃいますが、頭を下げられない人がお客様に頭を下げられはずがありません。
まずはお身内から頼られるのが一番です。その際に重要なことは、きちんと借用書等の書面を作成して、返済計画を明確にしておくことです。
次に考えるのが金融機関からの融資です。
よく、不動産などの担保に充てられる資産が何も無くて個人でも融資を受けられるのか？と心配される方がいらっしゃいますが、十分に融資を受けられる可能性はあります。
個人で飲食店を開業される方が最もよく利用されるのが「日本政策金融公庫」です。こちらは国が出資している金融機関で、個人であってもきちんとした計画に基づいて返済の見込みがあれば条件に適した必要なお金を貸してもらえます。
しかも原則、無担保・無保証で受けられる新創業融資制度というものがあります。融資を受けるためには当然ながら創業計画書やその他必要な申込書類を提出して面接を受けるなどの所定の審査を通過しなければなりません。
書類と面接による選考では、創業に対する想いや飲食業の経験、事業計画書の数字の根拠・正当性、面接の際の受け答えなどが判断材料とされます。他にも地場の信用金庫などでもお金を借りられますし、地方自治体によっては創業支援の一環で利息の一部に対して補助をしてもらえる優遇措置もあります。
いずれにしても、お金を借りるということは、貸す側からみるときちんと利息を含めて返済してくれるかどうかが融資を決定するかどうかの判断材料になります。
それを示すためにも、しっかりとした事業計画書の作成が求められる訳です。
飲食店を開業するということは“経営者”になるということです。何となく「こんなお店を開きたい！」という思いだけでなく、それが具体的に事業として成り立つのかを客観的に説明できるように計画を立てましょう。
コロンブスのたまごでは、これまでに多くの飲食店の開業支援を通して、資金調達のお手伝いもしております。開業シミュレーションや飲食店経営専門の事業計画書の作成ができます！お困りの際は、お電話またはメールでの無料相談にてお気軽にお問い合わせくださいませ。
飲食店営業に関する詳しい情報が気になった方は、飲食店開業セミナーへのご参加もおすすめします。
