事例コラム

コロナ渦でカフェを含む飲食業界が窮地に

まず、最近の飲食業界が抱える課題をお伝えしましょう。
新型コロナウイルスの影響により、飲食業界は窮地に立たされています。

 

令和3年1月～12月における国内の飲食店事業者の倒産件数は569件にまで及び、業態別で前年比減少件数が多い順に並べてみると以下の通りになっています。

コロナ禍直後の影響を受けた令和2年の結果に比べると、倒産件数自体は減少しました。
しかし、全体的に厳しい状況であることに変わりはありません。

 

➀レストラン（前年比：-29件）

➁日本料理店（前年比：-28件）

➂中華・エスニック料理店（前年比：-24件）

④バー・ナイトクラブ（前年比：-23件）

➄居酒屋（前年比：-22件）

➄ 一般食堂（前年比：-22件）

➆ 喫茶店・カフェ（前年比：-19件）

➇ その他飲食店（前年比：-18件）

⑨ すし店（前年比：-16件）

⑩ そば・うどん店（前年比：-11件）

 

※出典：帝国データバンク　飲食店の倒産動向調査（2021年）

 

カフェは、上記の順位で7番目に位置しています。
緊急事態宣言の全面解除により、以前と比べて人は集まるようになってきましたが、休業・時短営業の影響は出ているようです。

まだまだ完全収束の兆しも見えないため、飲食業界全体が明るい状態になるには時間がかかるでしょう。
アルコールを提供しない営業形態でも、コロナ禍の経営を生き抜くには、工夫が必要だということです。

 

コロナ禍のピンチをチャンスと捉えて開業する方も

コロナ禍のカフェ開業で成功するには、「テイクアウトの活用」「余裕を持った席配置」「換気のためのテラス席設置」などが重要です。

ニーズの変化に素早く対応することで、多くのお客さんをファンにすることも十分可能。
コロナ禍のピンチを、チャンスと捉えるのです。

また、「同業他社が失敗した理由・原因を探り、利益を生むための手段を分析」しておくことも求められます。
「メニュー内容」「立地条件」「店員の接客対応」など要因はさまざまですが、失敗を自分の店に活かすことが大切です。

加えて、理想的なお店のサービス内容を自分の店に取り入れることもおすすめ。
過度な接触を避ける工夫、空間の清潔度、営業時間など、コロナの不安を解消できる試みをマネして、お客様に信頼されるカフェづくりを目指しましょう。

 
フランチャイズでのカフェ開業を考えている方はこちらもご覧ください。

 

カフェを開業するときに必要な資格と届け出とは？

カフェの開業において、まず取り組むべきなのは「資格」と「届け出」の2点です。

 

カフェの開業に必要な資格

カフェを含む飲食店の開業で必要な資格は「食品衛生責任者」です。
収容人数が30人以上を越える店舗は、これにプラスして「防火管理者」も必要になります。

 

➀　食品衛生責任者

食品衛生上の管理運営に当たることを職務とし、各事業所に必ず1名は配置が義務付けられます。
ちなみに、オーナーだけでなく、従業員から選任することも可能です。

資格を取得するには、各都道府県が実施している、食品衛生責任者の養成講習会と簡単な小テストを受ける必要があります。
1日で修了するため、早めに申し込みをしておきましょう。
なお、「調理師」「栄養士」などの免許を取得済みの人は、講習が免除になります。

似た資格に「食品衛生管理者」がありますが、こちらは国家資格なので別物です。間違えないよう注意しましょう。

 

➁　防火管理者

収容人数（従業員含む）が30人以上のカフェを開業する場合は、「防火管理者」の資格も取得しましょう。

カフェの面積が300平方メートル以上の場合は「甲種防火管理者」
カフェの面積が300平方メートル未満の場合は「乙種防火管理者」
の選任が必要です。

 

 カフェの開業に必要な届け出

➀　食品営業許可

保健所に、営業許可申請書を提出する必要があります。
営業設備の配置図や食品衛生責任者の資格を証明するものなども、申請の際に必要な書類です。

 

➁　 防火対象物使用開始届出書

消防署に、防火対象物使用開始届出書を届け出なければなりません。

収容人数が30人を超える場合は、しっかりと施工業者に確認をしておきましょう。
場合によっては、業者側で届け出をしてくれることもあります。

 

➂　菓子製造業許可申請

パンや菓子を製造しテイクアウトなどのサービスを行う場合、菓子製造業許可申請も必要です。

一般的なカフェのメニューとしてパンや菓子を提供する場合は、上記に該当しないケースが目立ちます。
不明点がある場合は、保健所に確認しましょう。

 

➃　開業等届出書

カフェを個人で開業する場合は、開業等届出書を税務署に提出する必要があります。
事業開始の1ヶ月以内には、出すようにしましょう。

 

➄　深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

深夜0時を過ぎてからも酒類を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」が必要です。

 

カフェの開業にはどのくらいの費用が必要？

カフェの開業にどのくらいの金額が必要になるかは、立地やお店の規模次第で大きく変わります。
そのなかでも、「物件取得」と「店舗投資」の２種類に、多額の費用が求められるでしょう。

 

➀　物件取得に含まれる費用

・保証金（敷金）

保証金として、賃料の平均10ヶ月分の費用が必要です。
どんな物件を選ぶかによって賃料も変わりますが、普通の賃貸と同様に退去する際は償却額を差し引いた分が戻ってきます。

新型コロナウイルスの影響もあり、保証金の減額などに応じてくれる場合もあるので、一度相談してみるといいでしょう。

 

・礼金

礼金は物件を所有するオーナー様に支払う費用であり、賃料0～2ヶ月分が相場です。
ただ、礼金は関東地方で浸透しているものなので、開業する場所によっては礼金がいらないケースもあるでしょう。

 

・仲介手数料

賃料1ヶ月分の費用を、不動産業者に支払います。

 

・造作譲渡費

既存の設備や内装を居抜きとしてそのまま使う場合、前の借主に対して設備などを譲渡してもらうために必要な費用です。
設備や内装の劣化状態を考慮したうえで、具体的な金額が変わります。

 

・前家賃

契約した日から翌月分までの賃料です。
こちらも上記の敷金礼金と同じく、一般的な賃貸の支払いと仕組みは変わりません。

 

②　店舗投資に含まれる費用

・内装と外装の工事

内装や外装の設計と工事、店内のクリーニングなどの施工で必要です。

 

・各種設備や備品の購入

レジ、厨房機器、空調といった設備や備品の準備にかかる費用です。
業務で使用する食器類からユニフォームまで含まれます。

 

・従業員・スタッフの募集費用

従業員やスタッフを募集するための費用です。

 

・販売促進費

チラシやWebサイトへの掲載でかかる費用になります。

 

開業後の運転資金も計算に入れておく

運転資金とは、予備の開業資金を指します。
万が一利益がマイナス気味に陥っても、経営に支障を出さないために使われる“保険”の費用です。

運転資金は、6ヵ月分～1年分用意しておくといいかもしれません。多くの店舗が、軌道に乗るまでに半年以上かかっているからです。

 

以下のページで

・カフェの開業資金シミュレーション

・カフェの開業後に目指すべき収支シミュレーション

・カフェの開業までにやることリスト

などをご紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

＞＞https://columbus-egg.co.jp/cafe/

 

飲食店の開業・開店、売上立て直しは飲食店コンサルティングの【コロンブスのたまご】にご相談ください

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まとめ

今回はカフェを開業する際に必要な資格や届け出、資金などをご紹介してきました。
新型コロナウイルスの流行により、飲食店の開業や運営の方法も日々変化しています。

【コロンブスのたまご】は44年のコンサルティング実績、3000店舗以上の指導実績があります。
飲食店に関することならどんなことでもサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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