事例コラム

1. 経験と実績

開業資金の融資で重要視される経験や実績は、金銭管理や計数管理です。
板前やソムリエなどの実務経験ももちろん重要ですが、お店の経営スキルこそが最大の信頼になります。
なぜなら、料理の技術力と経営スキルは別物だと評価されるからです。
もし経営の経験が足りない自覚があるなら、融資の相談前に、自分自身で資金計画を細部まで練りましょう。

2. 自己資金

融資する側は、「必要な資金の1/3を持っているか？」という点をチェックします。
初期費用となる資金を貯めるために、今まで本人が努力をしてきたかどうかを精査されるということです。
通帳に記載されている収支と今までの借入れ履歴の推移を確認し、財布の管理方法をチェックされます。
具体的にいうと、飲食店開業に900万円必要な場合、300万円の自己資金を持っていれば、600万円は融資してもらえる可能性があるでしょう。
預金がほとんどない状態で融資の相談に向かっても、返済能力が期待できないため、明るい未来は見込めません。

3. 計画性

融資には、数字を根拠とした返済計画が求められます。
返済計画の充実度をみて、返済の余力をチェックされるからです。
お店のコンセプトや思い入れは、融資の審査にはほとんど関係ありません。
予測した売上を下回ってしまった場合の改善方法、原価・客単価の具体的な金額、単日の売上金額、月度の売上金額など、明確な数字で表しましょう。

4. 将来性

業態がこれからの時代に適応しているかどうかも、融資では査定されます。
これまで、利幅の大きいお酒中心の居酒屋業態は、融資が受けやすいと考えられていました。
しかし、新型コロナウイルスを経て現在は状況が一変。
そのお店ならではの将来性が判断材料となります。

融資の一般的な返済期間である3〜7年を乗り切れるかどうか、もしくは、短期間でも大きな利幅をとり早期返済できるかどうか。
この2点について、しっかりと説明できる資料が必要です。

5. 資金使途

融資される資金の種類である「運転資金」と「設備投資」の2つを、きちんと分類した計画を立てましょう。
運転資金として扱う予定だったものが設備投資に回されたり、設備投資予定のものを投資せずに運転資金に回すといった使い方を避けるということです。

なかには、資金を融資された後、設備投資しなかった分の金額を早期返済に充てるよう要求されたケースもあります。
飲食店開業をした直後で、資金繰りも一番不安定な時期に早期返還をすることになれば、苦境に立たされることになるでしょう。
そのような経営状態で追加融資を受けることは、ほぼ不可能です。
上記のような状態を防ぐためにも、運転資金と設備投資は確実に分類しましょう。

 
一人で開業準備を行う自信がない方は、開業サポートパックのご利用をおすすめします。

まとめ

どれだけおいしくて魅力的なお店でも、返済計画が開業時点で歪んでいると、廃業に追い込まれてしまいます。
「多くのお客さんが訪れても、借入れを返済できない」という状況が産まれてしまうこともあるでしょう。
融資する側がもっとも重視する点は、「貸したお金が確実に返ってくるか？」ということです。
不安点がすべて消えれば、融資や計画立ての作業もスムーズに進むはず。
相手側の気持ちを読みながら融資相談を行えば、思ったとおりの資金金額を融資してもらえるかもしれません。
以上のことから考えると、開業資金を確実に確保するためには、専門家のサポートを受けながら綿密な計画を立てるべきです。

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