飲食店開業には、いったいどれくらいの金額がかかるのでしょうか。
一般的には1,000万円以上かかるといわれていますが、その金額は業種や規模によってさまざまです。
国や自治体から支給される助成金や補助金を使えば、開業資金のやりくりがもっと楽になります。
自己資金と銀行からの借入だけではなく、助成金の活用も考えてみましょう。
今回は、飲食店開業の際に役立つ助成金について、徹底的に解説します。
実際に申請できる具体的な助成金名まで取り上げるので、読了後は資金計画のシミュレーションができるでしょう。ぜひご覧ください。
助成金ってなに？補助金との違いは？
助成金や補助金は、国や地方公共団体、民間の団体から支給される返済不要の費用支援制度です。申請後、約1年後に支給されるケースが目立ちます。
助成金と補助金の違いは、審査の難しさや応募期間の長さです。助成金は、要件を満たしたらスムーズに支給されますが、補助金の場合、そうはいきません。期日までに申請しても、お金が支給されないこともあります。助成金は通年募集しているものもありますが、補助金は応募期間が数週間しかないことも。
以上のことから考えると、補助金よりも助成金の方が申請しやすいことが分かります。とはいえ、自分の事業内容との適性もあるので、まずは各制度の内容を確認しましょう。
以下に融資・助成金・補助金の違いを表にまとめたので、ご参考にしてください。
| 融資 | 補助金 | 助成金 | |
| 支払い元 | 金融機関 | 国および自治体 | 国および自治体 |
| 返済の有無 | 有 | 無 | 無 |
| 開業前支払い | 有(前払い) | 無(後払い) | 無(後払い) |
| 条件 | 各金融機関の審査次第 | 要件のクリア、およびエントリー企業内成績が優秀であること | 原則要件を満たせていればよい |
| 応募期間 | 随時 | 特定の期間のみ | 随時 |
助成金・補助金を元手に、飲食店は新規開業できない
それでは、助成金や補助金だけを頼りに、飲食店の開業はできるのでしょうか。
答えはNOです。自己資金や融資で補わないといけません。
いったい、その理由は何でしょうか？
｜助成金・補助金ともに募集要項は開業後の要件が多い
1つめの理由は、助成金や補助金の給付を受けるために、特定の要件を満たす必要があるからです。
その要件は、以下のようなものが目立ちます。
「事業実施日までに従業員を1名雇うこと」
「業務効率化のための経費がかかっていること」
開業後でなければ実施できない要件が多いため、新規開業の際に利用するのは難しいでしょう。
｜助成金・補助金の支払いは申請から1年後
2つめの理由は、お金が支給されるまでに約1年間かかるからです。
各制度によってフローは異なりますが、実際に振り込まれるまでにある程度の時間がかかります。
よって、一般的な助成金・補助金を開業資金に充てて計画を立てるのは避けましょう。
【2022年】飲食店の新規開業時に申請できる助成金・補助金
ここからは、飲食店の開業時に申請できる助成金・補助金をご紹介します。
なお、今年度の受付をすでに締め切ってしまっている場合があります。今後申請を予定されている方は、募集要件と必要書類をピックアップし、次年度のために参考にしてください。
｜創業助成金(創業助成事業募集）
「創業助成金(創業助成事業募集）」とは、都内での開業を計画している、個人・創業後5年未満の中小企業者などに支給される助成金です。
支給の限度額は300万円で、下限は100万円となっています。交付決定日から最長2年間助成してもらえるため、新しく事業を始めようとする人にとって魅力的です。
1～4までの申請要件を満たす必要があり、そのうちの1つは、指定された「創業支援事業」を利用することです。事業計画作成や施設入居、特定の融資を受けることなどが例に挙げられます。
｜新規開業賃料補助制度
東京都港区で開業する場合のみ受けられるのが、「新規開業賃料補助制度」です。
賃料の補てん分として、月額家賃の1/3（1か月の上限5万円）を受け取れる補助金であり、上限は12か月分となっています。
年に2回募集しており、令和4年度は第2回の募集開始を待っている状態です。
港区立産業振興センターのホームページにて情報が更新されるので、チェックしてみてください。
【2022年】飲食店の新規開業後に申請できる助成金・補助金
次に、飲食店の開業後に申請できる助成金・補助金をご紹介します。
飲食店は、業務効率化やIT推進など、さまざまな社会情勢の変化に対応しなければなりません。
そういった変化に対する助成金・補助金が存在します。
ここでは、代表的なものを5つご紹介しましょう。
｜小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む事業だけが受け取れる補助金です。
飲食業を含む商業・サービス業の場合は従業員の人数が5人以下でないといけません。補助の上限金額は50万円です。
現在、第11回の公募期間まで発表されており、〆切は2023年2月中旬頃です。
必要書類などについては、該当ページを参照してください。
｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、補助金の上限金額が高いことで知られています。
従業員数によって変わりますが、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」の上限額は1,250万円です。
募集要件は3点あり、以下のとおりです。
・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させること
・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
年に複数回締切が分けられているため、適宜都合の良いタイミングで応募してみましょう。
必要書類などについては、以下のURLを確認してください。
｜受動喫煙防止対策助成金
「受動喫煙防止対策助成金」は、分煙・禁煙に関する設備投資の一部を補助する制度のことです。
助成金の上限金額は100万円ですが、助成対象にならない設備や備品が細かく決められています。助成対象範囲を、事前にチェックしておきましょう。
なお、こちらは令和5年1月31日まで、令和4年度分の申請を受け付けています。
詳しい助成内容については、以下のサイトを参考にしてください。
｜インバウンド対応力強化支援補助金
外国人観光客向けの設備投資にかかる補助が受けられるのが、「インバウンド対応強化支援補助金」です。
トイレの洋式化や多言語対応、クレジットカードや電子マネー決済の導入などが例に挙げられます。上限金額は、300万円です。
令和5年3月31日まで募集を受け付けていますが、申請額が予算額を上回った時点で受付を終了するため、早めに手続きを済ませましょう。
申請方法をはじめとした、詳細な情報を知りたい場合は、下記のサイトをご覧ください。
｜IT導入補助金
ITツール導入にかかる経費を助成するのが、「IT導入補助金」です。デリバリーサービスやテイクアウトの開始にも活用できます。
申請の種類は、A・B類型、デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠などに分けられます。
金額上限は、A類型なら150万円、B類型なら450万円です。デジタル化基盤導入枠は350万円、セキュリティ対策推進枠は100万円になります。
要件や補助対象がそれぞれ異なりますので、以下のURLから内容を確認してください。
飲食店開業を目指している方は、助成金や補助金の活用と並行して、セミナーへの参加もおすすめします。
『90分でわかる飲食店開業で失敗しないためのイロハ』はこちら
まとめ
飲食店開業の良いスタートダッシュを切るには、助成金や補助金の活用が欠かせません。
たくさん存在する制度の中から、自分に適したものを選ぶことが重要です。
しっかりと募集要項を読み、期日内に手続きを済ませるようにしましょう。
