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事例コラム

飲食店開業は助成金でできる?

飲食業を始めようと思っている人の多くは、開業準備の段階でどのくらい資金が必要になるのか気になるところだと思います。
ネット上には、「0円で開業できた」という声があれば「最低1000万円はいる」等さまざまな情報が流れておりますが、飲食店の開業には、一般的に1000万以上かかると言われています。

開業の資金は、自己資金と銀行からの借入で用意する方が多いかと思います。
しかし、国や自治体から支給される助成金や補助金を受けることも可能です。

今回は、飲食店を開業するにあたって、どんな助成金があるのか、適用の条件などをご紹介していきます。

助成金ってなに?補助金との違いは?

助成金の説明

助成金は、国や地方公共団体、民間の団体から支給され原則的に返済は不要で、補助金も同様です。また共に後払いで、申請して1年後に入金されると考えたほうが良いでしょう。

それでは、助成金と補助金は何が違うのでしょうか。
補助金は、予算が決まっていて最大○○件と決まりがあり、抽選や早い者勝ちになることが多いです。そのため、申請してももらえない可能性があります。また、応募期間の短さ、競争倍率の高さも特徴で、申請期間がわずか数週間しかないこともあります。

一方、助成金は、受けるための要件が決まっていますので、その要件を満たしていれば支給されます。また、応募期間も補助金と比べて長いことが多く、随時募集しているものもあります。

以下に融資も加えて、補助金と助成金との違いを表にまとめましたのでご参考にしていただければと思います。

 

融資 補助金 助成金
支払い元 金融機関 国および自治体 国および自治体
返済の有無
開業前支払い 有(前払い) 無(後払い) 無(後払い)
条件 各金融機関の審査次第 要件のクリア、およびエントリー企業内成績が優秀であること 原則要件を満たせていればよい
応募期間 随時 特定の期間のみ 随時

 

 

助成金を元手に、飲食店は開業できない

助成金などで飲食店の開業はできるのでしょうか。
その答えはNO、これだけで開業資金にはできず、自己資金や融資で賄う必要があります。
では、何故できないのかその理由を説明していきます。

補助金・助成金ともに募集要項は開業後のことが多い

補助金・助成金ともに、給付を受けるには要件を満たす必要があります。

その要件とは、事業実施日までに従業員を1名雇うこと、業務効率化のための仕組み作りで発生する経費への充填分など。開業前に該当する条件だけで給付を受けるには無理がある内容が多いです。

助成金・補助金の支払いは申請から1年後

おおよその目安として受け取るには申請から1年はかかることを理解しておかなければなりません。

現在は募集を終了していますが、「地域創造的起業補助金」のフローチャートを見てみると以下のようになっています。

引用:平成30年度 地域創造的起業補助金 【募集要項】

 

 

飲食店の開業時に申請できる補助金・助成金

飲食店開業時

飲食店の開業時に申請できるものと飲食店の開業後に申請できるものの2種類があります。どちらも複数あるので、1つずつ抑えていきましょう。

なお、今年度の受付をすでに締め切ってしまっている場合があります。今後申請を予定されている方は、募集要件と必要書類をピックアップし、次年度のために参考にしてください。

創業補助金(地域創造的起業補助金)

自分のアイデアや既存の技術を用いて起業・開業を考えている人に向けて創設された補助金制度が「創業補助金(地域創造的起業補助金)」です。

支給額は、外部からの資金調達がある場合は50万円以上100万円以内、ない場合は50万円以上200万円以内となっており魅力的です。

なお、申請条件として、事業実施完了日までに従業員1名以上の雇い入れが必要であったり、認定市区町村からの支援か、もしくは連携する事業者から認定特定創業支援事業の支援を受けたりしなければなりません。

創業補助金の申請にかかる書類のダウンロードはこちらから
※本年度の募集は終了しています。

新規開業賃料補助制度

東京都港区で開業する場合にのみ受けられるのが「新規開業賃料補助制度」です。
その名のとおり、賃料の補てん分として12か月間を上限に、月額家賃の1/3(1か月の上限5万円)を受け取れる補助金です。

年に2回募集しており、令和2年度は9月1日~30日までの期間、郵送で手続きをすることができます。

必要書類などをまとめたPDFが公開されていますので、以下のURLを参考にしてください。

引用:港区新規開業賃料補助金募集要項

 

 

飲食店の開業後に申請できる補助金・助成金

飲食店開業後

資金調達できるのは飲食店の開業前だけではありません。

日々変化する社会情勢に合わせて、飲食店はたびたび変わる法律に基づいて店舗内部を改装したり、事業継続のためにITを導入したりとさまざまな対応を求められます。

そういった変化に対しても補助金・助成金が存在します。ここでは5つご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金」は日本商工会議所の管轄内の地域だけが対象となっています。

この補助金は飲食店であれば従業員5名以下で、販路開拓や業務効率化を目指す事業主に給付され、補助額は上限50万円です。

現在、第3期目の募集を行っており、締め切りは令和2年10月2日(消印有効)となっています。

必要書類などについては以下PDFを参照してください。

引用:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

新・ものづくり補助金

数ある補助金の中でも補助額の上限が大きいのがこの「新・ものづくり補助金」です。
上限額は1000万円、補助率は1/2となっています。

募集要件は3点あり、以下のとおりです。

・企業の付加価値額が前年度比+3%以上
・給与支給額が前年度比+1.5%以上
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金の+30円

令和2年8月現在、11月26日の17時までの応募を行っています。
9月1日からは電子申請も可能になっています。

必要書類などについては以下のURLから確認してください。

ものづくり補助金総合サイト

分煙環境整備補助金制度

健康増進法の改正に伴って、飲食店では分煙・禁煙に関する設備の導入が必要となりました。
分煙環境整備補助制度」は、その設備投資の一部を補助する制度のことです。

東京都を例にしてみると、完全禁煙か分煙かで補助額が変わりますが、上限は400万円となっています。
なお、こちらは令和2年12月21日まで郵送での申請を受け付けています。
また事業所の面積によっても変動しますので、書類と募集要項とを合わせて、上記URLを参考にしてください。

インバウンド対応力強化支援補助金

外国人観光客向けの設備投資にかかる補助が受けられるのが「インバウンド対応強化支援補助金」です。
令和2年度の募集はまだ実施されていませんが、今後募集される可能性があります。

募集要件は多言語対応の設備がある、トイレが様式化されているなど7つの条件があります。
上限額は300万円です。

今後募集される際は再度ホームページ内で告知されます。
応募書類も含めて、上記URLからダウンロードをして準備を進めておきましょう。

IT導入補助金

事業拡大のためにはどんな業種であってもITの導入は欠かせません。
このITシステム導入のためにかかる経費を助成するのが、「IT導入補助金」です。

申請にはA・B類型、C類型がありますが、飲食店であればA・B類型となります。
それぞれ応募の要件が異なりますが、ソフトウェア導入費とそれに関連する費用が補助の対象となります。
上限はA類型なら150万円、B類型なら450万円で、補助率は1/2となっています。

A類型とB類型で要件が若干異なりますので、書類とあわせて以下のURLから確認してください。
なお、交付の応募締切は2020年9月30日の午後17時となっています。
申請を検討している場合は急ぎましょう。

 

 

まとめ

飲食店の開業を検討している人にとって、助成金だけでは開業できないというのは耳の痛い話だったのではないでしょうか。
はじめは自己資金や融資でまかない、あとから助成金で補うという形がベストです。
そのための資金計画を練るようにしましょう。

 

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