事例コラム

飲食店を開業するまでの準備期間はどれくらい？

飲食店を開業するためには、およそ2ヶ月の準備期間が必要です。
しかし、場合によってはこの準備期間が長引く場合があります。

・資金の借入れがある場合
資金の借入れがある場合は、準備期間を1ヶ月加算して考えましょう。
事業計画書の作成や金融機関とのやりとりに、時間が必要だからです。

・従業員を雇う場合
従業員を雇うなら、最低2週間はプラスして考えるべきです。
たとえ小規模な店舗であっても、他者とのコミュニケーションには手間がかかります。

・店舗工事が必要な場合
店舗工事を1から実施する場合は、数ヶ月余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
設計・デザインを決める必要があるからです。
自分自身のキャパシティーと稼働時間を考えた上で、スケジュールを組んでください。

 

飲食店開業までの流れ・スケジュールを徹底解説

ここからは、飲食店開業までの流れやスケジュールについてご説明いたします。
ただし、この内容はあくまでスタンダードな一例です。
業態や地域によっても内容は大きく変わるため、自分の状況に合わせて計画を立ててください。
 

｜コンセプトメイキング

まず、開業しようとしている飲食店のイメージを言語化しましょう。
金融機関の融資担当者、内装工事業者、デザイナー、従業員などに対して、コンセプトを説明しなければならないからです。
お店の存在意義、お客様へのメッセージ、具体的なストーリーを文章に起こしていきます。
修正作業が発生しても対応できるように、なるべく早い段階で準備するべきでしょう。

 

｜事業計画書の作成

次に、作成したコンセプトを基軸にした事業計画書を作成していきます。
コンセプトが開業するお店の大まかなイメージだとするなら、事業計画書は、現実的な数値を使って売上を予測するものです。
最悪の事態になった場合、どの時点で廃業するかを決めるものでもあります。

事業計画書の作成をおろそかにすると、資金繰りの際に頭を抱えてしまうでしょう。
もし不安がある場合は、専門家や飲食コンサルタントにサポートを依頼してください。

 

｜出店候補地の選定

続いて、お店をどこに出店すべきか考える作業に入ります。
コンセプトからターゲットを絞り込み、その客層が一番多いと思える場所を選びましょう。
事業計画で決定した予算を交えて決定していきます。

ポイントは、できる限りたくさんの候補地を出すことです。
不動産会社での相談、インターネット検索、出店候補地を自分の足で歩き回ることなど、できることはなんでもしてみましょう。

 

｜物件契約前にするべきこと

物件を仮決定したあとは、以下の3点について結論を出しましょう。

・その場所で成功できるかどうか
・内装工事に必要な金額
・借入れは必要かどうか

物件の仲介業者は、長くても1週間ほどしか入居の意思確認の時間をとってくれません。
融資可能額の確認、内装業者の見積もり、事業計画の整合性を確認する作業は、なるべく迅速に行いましょう。

 

｜物件契約後に着手すること

物件の契約後は、できる限り短期間で準備を完了させ、開業を目指しましょう。
これが、経費削減の第一歩となります。
開業準備の流れは、以下のとおりです。

内装デザインの決定→購入するべき機材、厨房機器の決定→レイアウトの確定

開業準備の際は、設計図を専門家に作成してもらいましょう。
設計図なしの現場合わせ工事は誤算が多く生まれるので、あまりおすすめできません。

また、レイアウトや図面が完成した際は、「保健所の許可が下りるかどうか」「消防署への届出が通るかどうか」の2点を確認することも重要です。

 

｜工事期間中にするべきこと

工事期間中には、以下の3点の作業を終わらせましょう。

・メニューの選定
・メニュー価格の決定
・仕入業者の確定と契約

可能なら、これらの作業を前もって終わらせることが理想的です。
準備を後延ばしにせず、サクサクと準備を進めましょう。

 
飲食店開業に関する詳しい情報が気になった方は、飲食店開業セミナーへのご参加もおすすめします。

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飲食店開業時に必要な手続き・資格

飲食店を開業する際に、どのような手続きを行わなければならないのでしょうか。
 

｜税務署への届出

・給与支払い事務所の開設届
※給与を支払う従業員を雇う場合のみ
　
・個人事業の開廃業等届出書（個人事業主）

 

｜保健所への届出

・飲食店営業許可申請

取り扱う品目、提供方法によって、他の許可が必要な場合もあります。
また、自治体によって条件が異なる場合もあります。

 

｜消防署への届出

・防火対象物使用開始届
※火を設置する設備等の設置届

・防火管理者選任届
※収容人数30人以上（従業員含む）の店舗の場合

建物の構造、店舗の規模、同じビルに入っている他の入居者の業種などによって内容が変わるので、必ず管轄の消防署に確認してください。

 

｜警察署への届出

・深夜酒類提供飲食店営業開始届書
※深夜12時以降に酒を提供する場合

 

飲食店開業の際にチェックするべき補助金・助成金

補助金・助成金を効果的に利用すると、初期投資を抑え、創業期の経費を定期的に補填してくれるでしょう。

飲食店開業を対象とした補助金・助成金には、多くの種類があります。

特徴としては、感染症のリスクを抑えた事業を優遇するものが多いです。
IT化（デリバリー、テイクアウト含む）や換気設備などが例に挙げられます。

これ以外にも、起業するシニア世代・若年層・女性を優遇するものも多数。

なお、国だけでなく、都道府県、市町村、商工会議所、組合などでも補助が行われています。

飲食店開業時に使える補助金に関する記事は以下をご覧ください。
>>「飲食店開業は助成金でできる？」

 

飲食店開業での注意点

最後に、飲食店開業の際の注意点を3つ紹介します。

・良い物件にはなかなか巡り合えない
数件物件を探したくらいでは、理想的な物件には出会えません。
それを理解しておかないと、焦りを覚え、微妙な物件で妥協してしまうことがあります。
冷静な判断ができるように、専門家に相談しておくと安心です。

・理想的な物件は想定している家賃より高い
どんなに良い物件に巡り会えても、想定より家賃が高くつくものです。
「数万円くらい大丈夫だろう」と想定よりも家賃が高い物件に決めてしまうと、あとで痛い目にあうでしょう。
月に固定経費が数万円増えると、毎月同額の利益を追加で出さないといけないからです。

・開業直前だと気が大きくなりがち
事業計画を練っているときは、売上金額を最悪の場合で想定して計画を立てる方がほとんどです。
しかし、いざ開業準備が始まると高揚感を覚え、売上予測を高く見積りすぎる人が目立ちます。
大量に仕入れを行ったり、スタッフを多めに採用したりしないように気をつけましょう。

 

飲食店の開業を検討されている方へ

飲食店の開業には、とても大きな決断が必要です。
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